井筒公認会計士事務所は、税務・会計を専門とする公認会計士・税理士事務所です。

ご挨拶

　日本経済は低成長と長いデフレ、リーマンショックや欧州債務危機等の外的要因、東日本大震災や原発事故による電力不足等の負の要因が重なり、長期間に亘って停滞した状態が続いています。

　不景気になると当然に個人も企業も投資や経費削減を行って財務調整を行います。要するにお金を使わずに出来るだけ貯金に回そうとするのですが、個々の経済主体の行動は正しくても皆が一斉に行うと経済には多大なマイナス影響を与えるという合成の誤謬と呼ばれる状態を引き起こします。
　今や長期金利は１％を下回る超低金利です。理論上は、企業の成長期待や物価の上昇が見込まれるのであれば、銀行から借金してでも投資するほうが得（儲かる）という事になり、皆が投資を増やすようになるので金利も上昇するのですが、そうならないという事は、皆が将来的に経済成長も低いし、土地や株も値上がりする可能性は低いと考えているという事です。

　昔は、景気が悪くなれば政府が公共事業等の財政支出によって需要を創出する事も出来ましたが、破綻寸前の国家財政ではそれも期待出来ず、金融政策もゼロ金利以上に金利を下げる事も出来ず（マイナス金利の導入は難しいので）、国債引受にも限界があるという事で、政府が景気対策として取り得る策も限定されています。

　このように四面楚歌の状況にある日本ですが、どんな状況であっても企業は事業活動を継続せねばなりません。継続するためには企業は儲けないといけません。高度成長期のように作れば売れる時代は過ぎ、消費者が製品やサービスを選別する時代です。インターネットの普及で消費者が有する情報も豊富です。消費者主権下での企業の生き残り策は、製品差別化すなわち他社にはない個性ある製品やサービスの開発と提供しかないと考えます。差別化がなければ牛丼戦争のように価格競争で対応せざるをえず、お互いに首の締めあいとなり消耗するだけです。

　製品差別化を前提とした企業の生き残り策は何なのか、当事務所は共に考え悩み、解決の糸口を見つけ出すお手伝いさせて頂きたいと思っています。 100年に一度とも言われる経済危機に、どこまでお力になれるかは分かりませんが、当事務所はお客様と共に考え悩み歩むことで、苦楽を分かち合い、双方の発展へと繋げてゆきたいと心から願っています。そのためには、経営戦略のエキスパートを目指し、税務、会計知識のみに縛られることなく、統合力、俯瞰力を磨き上げて、お客様のサポートに邁進したいと考えております。